住職のブログ

「不惜身命」 (住職のブログ

2022/03/31 (木)

 3月24日、ウクライナ戦争が勃発してから一ヶ月、プーチン大統領の思惑は外れ、戦闘は長期化泥沼化の様相を呈している。テレビには、連日ロシアの無差別攻撃が映し出され、ウクライナの悲惨な状況が伝えられている。プーチン大統領は、旧ソ連の秘密警察KGB出身なので、この組織の体質である暴力に頼り、国際法を無視し、噓を真実と語る冷酷さを、戦争を通して体現している。それにしても、常任理事国のロシアによって、19世紀の力による領土拡大戦争が起こされるとは、青天の霹靂である。  先月、ロシアによるウクライナ侵攻が始まった時には、首都キエフは数日で陥落するといわれたが、まだ攻略できていない。この状況を作り出したのは、ゼレンスキー大統領が危険を顧みず、キエフに留まり国民を鼓舞し続けたことが大きい。そして、大統領がロシアに命を狙われているという情報が拡がり、米国が国外脱出を打診した際に、「必要なのは乗り物(脱出手段)ではなく、弾薬だ」と言い、断固戦う姿勢を示し国民そして世界を動かした。これによって、国民の士気が上がり、NATO諸国も本格的にウクライナ支援に乗り出したのである。  しかし、日本ではテレビやネットで人命が大切なので、すぐに白旗を上げ降伏すべきというコメンテーターや知識人がいて、平和ボケ日本を象徴していた。今の日本人は、生命以上に大切なものがあることを、忘れているのではないだろうか。宗教界には、「殉教者」と言われる人々がいて、生命をかけて信仰を守ろうとした。法華経には、「不惜身命」(身命を惜しまず)の言葉がある。その意味は、「命にまさる財(たから)はないが、その至尊の生命を投げ出しても、至極の信仰を守る」尊さを教えているのである。日蓮聖人は、「大難四ケ度小難数知れず」と述べ、生命をかけて法華経信仰を貫いた。その結果が、八百年続く日蓮宗となっている。  日蓮聖人の「不惜身命」の信仰がなければ、現在の日蓮宗が存在しないように、ウクライナ国民が「不惜身命」の決意で国を守ろうとするならば、尊重しなければならない。安全な日本にいる人間は、軽々に降伏すべきなどと言うべきではないと思っている。

プーチン戦争 (住職のブログ

2022/02/28 (月)

2月20日、日本が冬季オリンピック最多の18個のメダルを獲得した平和の祭典、第24回冬季オリンピック北京大会が閉幕した。しかし、その余蘊が冷めやらぬ24日、ロシアがウクライナに電撃侵攻し、世界に衝撃を与えた。21世紀になっても、まだこんな事が起こるのかと思うと、驚きである。国連の常任理事国であるロシアの振舞いだけに、世界に与える影響は計り知れない。独裁者プーチン大統領の暴挙は、将来のロシアに暗い影を落とすことになるだろう。今回の出来事は、91年前の満州事変を思い起こさせる。  日本は、1931年9月奉天郊外の柳条湖で南満州鉄道を関東軍が爆破し、これを中国軍の仕業として軍事行動を開始した。これが満州事変で、当時の若槻礼次郎内閣は不拡大方針であったのだが、関東軍をこれを無視して占領地を拡大していった。そして、翌年3月には満州全土を占領し、清朝最後の皇帝溥儀を「執政」に迎え、満州国を建国した。  しかし、1933年2月国際連盟は、42対1で日本の満州撤兵勧告案を可決、この決定を不服とした日本は、3月に国際連盟を脱退した。日本は、これを境に軍部に引きずられ、8年後の無謀な太平洋戦争への道を、突き進むことになる。なぜ、日本はこれほど満州にこだわったのかといえば、当時ロシアの南下政策があったので、「満州は日本の生命線」という思いが強かったのである。  今回の、プーチン大統領のウクライナ侵攻もNATOと対峙する為、「ウクライナはロシアの生命線」という強い思いがあったのだろう。その結果、ロシア系住民がウクライナによってジュノサイドされているので、ロシア系住民を守るという口実で、侵略戦争を始めた。こんな根拠なき大儀名分で、隣国の主権国家を侵略するとは、国際秩序を守る立場の常任理事国のすることではない。自ら国際法違反を犯し、国連を機能不全にすれば、国連の存在意義が問われることになる。  大儀なき侵略戦争は、ロシアを国際的に孤立させ、プーチン大統領を国際社会の破壊者として、歴史に名を刻むことなるだろう。プーチン戦争の、今後の行方に注目である  

国の強化策 (住職のブログ

2022/01/31 (月)

1月27日、ワールドカップサッカーのアジア最終予選が、埼玉スタジアムで行われ、日本が中国に2対Oで勝利した。予想では、中国がカンフーサッカーで日本を苦しめ、荒れた試合になると思いきや、以外にもパスサッカーで平穏な試合となった。試合内容は、日本が圧倒的にボールを支配し、中国との実力差は歴然で、あぶなけない快勝であった。 日本と中国は、1990年代ほぼ同時期にプロリーグが発足したが、互角だった実力がこの30年で、これだけ差がついたのかと思うと感慨深い。中国は、Jリーグを参考に中国リーグを創設し、優秀な外国人監督や選手を破格な契約金で招請し、サッカー強国を目指した。しかし、今回の試合をみる限り、中国の強化策は実を結ばなかったようである。その原因は様々あるだろうが、大きな要因は底辺を広げず、地道に指導者や若手選手の育成を怠ったことだろう。中国は、皮肉にも大金をつぎ込むだけでは、サッカー強国になれないことを証明した。 なぜ、日本と中国がこの30年間にこれだけ差がついたのか、参考になる出来事がある、それは1894年の日清戦争である。超大国清(中国)が、新興勢力の日本に完敗したことである。その原因は、約30年前に始まった両国の近代化政策、日本の明治維新、中国の洋務運動である。その理念は、日本は和魂洋才・中国は中体西用である。和魂洋才とは、日本の魂を大切にし西洋の学問・知識・科学技術等を総合的に学ぶことである。中体西用は、中国の体制を維持して西洋の科学技術を利用することである。両国の違いは、日本は西洋からすべてを吸収しようとしたのに対し、中国は西洋の科学技術だけを利用しようとしたことである。この国家強化策の相違が、30年後の日清戦争の結果に如実にあらわれた。  ようするに、日本のサッカー強化策は、サッカー強豪国のすべてに学び、その良いところを取り入れる、一方、中国の強化策は、強豪国から優れた監督や選手を招請して、お金で強化する。この違いが、今回の結果となってあらわれたと考えている。そして、中国の21世紀版中体西用が成功するか、興味深い。

共同富裕 (住職のブログ

2021/12/31 (金)

12月27日、河北新報に「世界格差 コロナで再拡大」という記事が掲載された。その記事には、世界上位1%の超富裕層が世界全体の個人資産の37・8%、約4割を占めたと書かれていた。この数字は、世界がいかに不平等で、超格差社会なのかを示している。そして、コロナ禍でより一層この傾向が進んでいるとして、警鐘を鳴らしている。
 米国に次ぐ世界第2位の超格差社会の出現に危機感を持ったのが、中国の習近平国家主席である。中国共産党創設の目的は、貧困からの脱却と平等社会のの実現であり、超格差社会は想定外である。これを許せば、共産党の存在意義が問われることになる。この状況を改善するするために、「共同富裕」のスローガンが掲げられたのである。その象徴が、超富裕層への締め付け、不動産バブル崩壊で、習主席のこの政策が成功するのか、「神のみぞ知る」である。
 中国の驚異的な経済発展の始まりは、1979年の鄧小平の「改革開放」路線である。あれから40年、中国は世界第2位の経済大国に成長した。その結果、米国と並ぶ超格差社会となり、皮肉にも共産党が目指す理想社会とはならなかった。これを是正するために、鄧小平の「改革開放」を否定し、毛沢東の「文化大革命」に先祖返りするのか、「共同富裕」社会の実現には茨の道が待っている。
 「共同富裕」とは、個人の豊かさより社会の豊かさを優先し、平等な社会を理想とする。その根底にあるのは、共産党一党独裁を盤石にし、未来永劫この体制を維持することにある。「共同富裕」」を目指す政策を押しす進めめれば、経済は間違いなく衰退する。その時、中国社会にどんな変化をもたらすのか、興味深い。



 

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